被災地失業手当切れ、４０００人に達するようです
[広告]九州の極上のお店をお探しなら福岡 デリヘル検索サイト
（以下引用）
東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県で、震災により失職し、雇用保険の失業手当が切れる受給者が今月と来月の２カ月間で４０００人規模に 上ることが、厚生労働省の集計で分かった。早ければ今月中旬から切れる人が出始める。１１日で大震災から１０カ月。復興の遅れから再就職先も限られる被災 地で、今後の暮らしへの不安が広がっている。
厚労省によると、３県で失業手当を受け取る人の合計は昨年１１月末現在、６万４２３２人（定年や自己都合による退職も含む）。前年同期比１．９７倍で、増加分の３万人以上は震災離職者とみられ、手当が被災地の暮らしを支えている。
失業手当の給付期間は９０～３３０日で、額は失職時の賃金の５～８割。給付期間は年齢や勤めた年数により異なるが、震災離職者には１２０日間の延長措置 がとられた。最短の場合、昨年１０月から切れる人が出始める見通しだったが、政府は広域で被災した３県では９０日間再延長していた。
同省雇用保険課によると、３県で再延長を申請した震災離職者は１０月が１３０７人、１１月が２７４９人。この計４０５６人の多くは希望する仕事が見つけられないまま、２月末までに手当が切れる見通し。３月以降も相当数の給付切れが出る見込みだ。
被災地の復興費９兆円強を盛り込んだ国の第３次補正予算が昨年１１月に成立し、同省は震災復興が本格軌道に乗るとみており、震災離職者を雇い入れた企業 への助成など雇用創出に力を入れている。だが、被災地では復興の歩みは遅く、非正規雇用の建設関連の求人が目立ち、雇用形態や仕事内容のミスマッチは容易 に解消しそうにはない。このため、失業手当の喪失を機に地元を去る震災離職者が増え、復興の足を引っ張る悪循環も懸念されている。
[PR]47都道府県の最高のデリヘルを紹介します